4月、武漢開発区財政局（国有資産監督管理委員会）は全力で企業を支援し、共に防疫作戦に立ち向かうべく、企業負担を軽減させるため、『防疫期間市場主体賃料減免に関する通知』を発表した。
武漢開発区に属する国有企業は、区内各分野における国有賃貸住宅を借りる市場主体を対象に2月～4月分の不動産賃料を免除し、5月～10月分の不動産賃料を半減し、企業や個人事業主の生産・経営に助力した。
現在まで、武漢開発区には、800社以上の主体は不動産賃料が減免され、減免の総金額が計8000万元（約1.3億円）以上に達した。
