5月9日、武漢開発区管理委員会の責任者の彭浩氏は融創中国グループの社長の王迎佳氏一行と会見し、多分野での投資や建設について交流した。双方は総合ビジネスセンターの設立・エコツアープロジェクト・沿岸地域経済ベルトの発展・サービス業などの分野における全面的な協力に合意した。
融創中国持株有限公司は2003年に設立され、2010年に香港聨合交易所で上場した。同公司の業務範囲は中高級住宅・文化・旅行・産業用不動産・商業用不動産・ホテル・物流サービスなどに及ぶ。2018年の売り上げ高が4649.5億元(約74069億円)に達し、二年連続全国ランキングで4位となった。
彭浩氏は王迎佳氏一行に武漢開発区の社会と経済の発展状況を紹介した。彭浩氏の話によると、武漢開発区は中国の車都で、自動車産業が市総生産の85%以上を占めしている。ハイテク産業の発展に伴い、全区の企業数が2万社を超えている。融創中国の投資は武漢開発区の産業構造の改善に助力し、武漢開発区も融創中国の発展を支援する。
王迎佳氏は融創中国グループの基本状況を紹介し、提携する予定のプロジェクトについて彭浩氏に詳しく説明した。また、融創中国はこれから武漢開発区とビジネスエリア核心区・国際会議センター・レジャーランド・自動車博物館などのプロジェクトを共同建設し、ウィンウィンの関係を築き上げるという希望を寄せた。