3月7日、武漢開発区は中国建築第二工事局・武漢不動産集団・中国建築基金連合組織と武漢開発区「自動車＋」産業・都市融合発展模範区PPP（官民連携）プロジェクトの契約書に調印した。
武漢開発区工作委員会の書記の胡洪春氏、武漢開発区管理委員会の責任者の彭浩氏、中国建築第二工事局有限公司の社長の石雨氏、武漢不動産集団の理事長の袁堃氏などがこの調印式に出席した。
同プロジェクトは総投資額が80.04億元（約1324億円）で、新エネ車とスマートコネクティッドカー基地を基にして、5年内に総面積51平方キロメートルの模範区を建設する計画。
情報によると、同プロジェクトは北が環三線、南が川渡り道路、東が長江、西が江城大通りに至る。地域にある七つの湖を結び、七つの全産業チェーンが集積する島による「一極両核、六湖七島」の空間構造の形成を目指している。
また、同プロジェクトは自動運転・スマートコネクティッドカー・新エネルギー車・インダストリー4.0・自動車アフターサービス・移動交通モバイル交通サービス・スマートホーム・金融サービス業・現代サービス業及び生態系農業などの十大産業クラスターをめぐって、生産製造・技術開発・ネットテスト・消費・娯楽・金融サービス・スマートデータ・生態観光などの機能を一体化していく。
同プロジェクトは将来総投資が1500億元、工業総生産高が1100億元、税収が550億元に達するほか、就職サービスと支援を強化し、11万人の人口を誘致する見込み。
