武漢経済技術開発区は先進製造業区・スマートエコ都会・ビジネスパーク・輸出加工区・ポートロジスティクスパーク・自動車と自動車部品産業パーク・一般航空と衛星産業パーク・経開農業発展投資有限会社という八つの工業団地で成り立つ。
1．自動車・自動車部品産業パーク
2005年5月に設立された自動車・自動車部品産業パークは武漢開発区の八つの工業団地の一つである。同時に「中国車都（モーター シティ）」の自動車生産と自動車部品産業発展に重要な役割を果たしている。パークの総面積は34.79 km²である。その中、北区（元パーク）は約6.73 km²で、国家発展改革委員会（国家発改委）により認可され、2006年に省政府により称号を受けた省レベル開発区である。一方、19.11 km²の南区と8.95 km²の西区は漢南主城区に位置する。
2．先進製造業区
先進製造業区の総面積は60.62平方キロメートルで、元沌口工業区（48.26平方キロメートル）・鳳凰工業パーク（8.37平方キロメートル）・黄金口産業パーク（2.98平方キロメートル）という三大地域と東風本田二場（1.01平方キロメートル）から構成される。区内の工業企業は合計1115社である。規模からみると、一定規模以上の企業は213社、一定規模以下の企業は902社である。
3．輸出加工区
武漢輸出加工区は2000年4月27日に国務院ににより認可され設立された。また、全国最初の15モデルケースの一つである。総面積は1.01平方キロメートルで、開発区の奥地に位置する。加工区の範囲は、東は車城南道まで、南は硃山湖大通りまで、西は東荊河道まで、北は東風大通りまでである。
4．ポート・ロジスティクスパーク
武漢経済技術開発区ポート・ロジスティクスパークは2015年に武漢市委により認可され設立された副局級出先機関である。武漢新港計画により、武漢開発区の計画物流面積が約50平方キロメートルであり、今現在の面積は14.12平方キロメートルに達している。
5．ビジネスパーク
ビジネスパークは主に武漢の「三化建設」（近代化、国際化、エコ化）と開発区の「新しい車都」とビジネスパークの「産業サービスセンター」・「都市機能センター」・「地域ファッションセンター」をめぐって、サービス業の開放度を向上させることにより、生産サービス業・生活サービス業・文化クリエイティブを力強く発展させ、未来を牽引するハイエンドサービス業を育て、開発区産業構造の転換を推進することを目指している。
ビジネスパークは開発区（漢南区）の行政、文化、ビジネス及び交通のセンターであり、その総面積は約60.94平方キロメートルに達している。
6．武漢経開農業発展投資有限会社
武漢経開農業発展投資有限会社は武漢開発区（漢南区）の南西部に位置し、東荊・鄧南・湘口3条の道と烏金・東城垸・漢南・銀蓮湖4つの国営農場を含め、合わせて157平方キロメートルの面積を有する。会社は国有企業モデルで農業園区を管理運営し、湘口を中心として8-10平方キロメートルの現代都市農業核心区を構築した。その上、資金を調達するための投・融資プラットフォームを築き上げる。「プラットフォーム＋小園区」というモデルの建設や、「1+8」小園区のインフラのアップグレードによって、多種業態の現代農業規模化発展を実現する。このほか、「プラットフォーム＋大農場」を建設し、国の農業開拓改革発展政策により4つの国営農場の体制改革を推進すると共に、地域的農業・農業開拓集団を設立する。また、「プラットフォーム＋大園区」も建設し、地域内の農業資源の有効統合管理を推進し、率先して農業の現代化を実現する。
7．スマート・エコ都市
工業化・都市化・情報化が融合した発展を推進するため、武漢経済技術開発区（開発区）は2012年に「産城一体化」という計画を立て、同年12月にスマートシティとエコシティ（スマート・エコ都市の前身）を正式的に設立した。2015年1月、開発区と漢南区の産業の計画と配置により、二つのシティを融合し、スマート・エコ都市を設立した。現在、スマート・エコ都市の計画面積は89.82平方キロメートルで、総人口は約3万人である。園区は「魅力的スマートシティ、新しいエコシティ」という目標を目指し、エコ・スマート・文化・レジャーという四つの分野に取り組んでいく。
8. 一般航空と衛星産業パーク
2015年5月、武漢開発区（漢南区）は現有の工業の体系・構造と人材育成の長期計画を結び付けて、一般航空と衛星産業パークを含む7つの園区を設立した。園区は漢南大咀地区に位置し、計画面積は24.75平方キロメートルで、外資誘致やインフラの建設・計画、企業へのサービス・管理の業務を担当している。
園区は核心園区の中心的インフラとして、空港を建設し、製造・販売、空港サービス、運営、衛星設備の研究開発、サポートサービスなどの上下流産業をバランスよく発展させ、2020年までに一般航空・衛星・新エネルギー・知能応急設備の製造を導き手とする産業体系を完成する予定である。
