投資環境をさらに最適化し、ビジネスの効率を向上させるために、2016年8月18日、武漢経済技術開発区（漢南区）は開発区の民間投資工業プロジェクト入札募集について政策を打ち出した。
開発区の民間投資工業プロジェクトに対しては、プロジェクト建設主体責任管理制度を実施する。プロジェクトの主体側が入札募集と請け負いの事項、マーケットに取引することを決定しする。プロジェクトの主体が実地調査、設計、監督管理、施工、プロジェクト建設用の設備を供給する会社に対して責任を負う。都市と農村の建設、消防、安全管理、環境保護、人材管理などの部門がそれぞれの役割を十分に果たす。
プロジェクト建設の主体が入札募集の方式で請け負いを出す場合、入札募集文書を作成する、入札者を決める資格を持てば、自分で入札募集を行うことができる。そうではなければ、プロジェクト規模に相応する資格を持つ入札代理機構に委託し、『 中華人民共和国招標（入札募集）投標（入札）法』とその実施条例に参照し、入札募集を行うことになる。入札募集せず、直接に請負業者を決める場合、プロジェクト建設主体が厳しく請け負う業者の業務能力（企業の業務能力、プロジェクト責任者の資格、工事中のプロジェクトの有無など）を審査し、関連法律に基づき、プロジェクトを資格を備える会社へ請け負いに出す。そのうえ、プロジェクトの主体は、施工許可、質・安全監督などの手続きを取り扱い、実地調査、設計、監督管理、施工を担当する会社に対して責任を負い、プロジェクトの順調な実施を確保する。
発展改革部門は投資プロジェクトの報告・記録、都市・農村建設部門は請け負いの入札募集と発注の手続き及び審査を担当する。
プロジェクト建設主体は入札募集で請け負いに出す場合、その入札募集の手続きは従来の規定に従う。プロジェクト建設主体が入札募集せず直接に請け負いに出す場合、発展改革部門で投資プロジェクトを報告・記録した後、以下の書類を持って、入札募集・入札の監督管理機構で民間投資工業プロジェクトの直接発注の手続きを行うこと。
・武漢経済技術開発区（漢南区）房屋市政直接発注登録表（一式二部）
・直接発注登録済みシート（一式六部）
・プロジェクト建設主体直接発注の申請書
・受注企業の資格証明資料（会社の規定、全国企業信用会社システムでの企業検索レポート（ネットで登録情報を検索・印刷して会社の公印を押してもいい））
・建設プロジェクトの建設申請表
・企業投資プロジェクト登録証、建設プロジェクト国有土地証、土地の有効証明書類（用地は工業用地）
・プロジェクト建設主体営業許可証、組織機構コード証（もしその三つの証書は一つにまとめられたら、そのまとめられた証明書だけを示してもいい）
・建設プロジェクト『施工図設計審査合格書』及び建設プロジェクト企画許可証
・建設プロジェクトの資金証明書
・工事費に関する問合せの報告書
・請け負い側の営業許可証、資質証明書、安全生産許可証
・監督管理会社の営業許可証、資質証明書、総監督管理エンジニア資格証明書
・建造師登録証明書
ここでの民間投資工業プロジェクトとは民間投資主体が非国有資本で投資したもので、主に以下の四つの部分を含む。
・国内自然人が投資した有限責任会社、株式上場または非上場の株式有限会社と法人資格を持つ非会社制企業、組織など、民間投資主体が自分で調達した資金で投資した工業プロジェクト
・国外自然人または法人が投資し設立した外資独資企業（香港、澳門、台湾の独資企業を含む）及び自ら資金を調達して投資した工業プロジェクト
・中国側の出資者が私営企業または自然人の中外合資企業が、自ら資金を調達して投資した工業プロジェクト
・上述した民間投資主体が再投資し建設した国有株式権を含まない有限責任会社、株式上場または非上場の株式有限会社及び法人資格を持つ非会社制の企業、組織と非国有資金で投資した工業プロジェクト。
ここでの民間投資主体とは自然人が出資・設立し、民間投資主体が出資・設立した企業で、国が株式を支配あるいは出資した企業を指している。集体企業、制度が変更されても国有株を含む集体企業などを除外する。ここでの非国有資金は各レベルの財政資金、財政管理に入る専用基金、財政補助金、国あるいは地方が発行した債券、政策性ローン（あるいは担保）、政策性借金などを含まない。
